いわゆる強制徴用判決、新たな動き

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新日鉄住金に対する賠償判決の件で、原告(元朝鮮半島出身労働者)側の弁護士が、明日(15日)に東京の新日鉄住金本社を訪れ、協議に応じることを要求しました。

また、新日鉄住金側が応じなかった場合、差し押さえ中のの新日鉄住金の韓国内の資産について「売却命令(現金化)」を早ければ今月中にでも裁判所に申請すると明らかにしました。

また、韓国側の別記事だと、市民団体が同じく賠償判決が出ている別の日本企業にも15日から訪問し、抗議するとのことです。

韓国外交部は「裁判所の判決を尊重して事案を進める」とし、これといって何もしないという趣旨の発言をしました。

 

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日本側の記事では「弁護人が新日鉄住金を訪問する」とだけ書いてあるものもありますが、すでにこの件は韓国では市民団体という形で「組織化」されているため、市民団体の人たち、被害者、弁護人が集団で訪れることになります。

また、「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」というこの団体は、15日、新日鉄住金、三菱、不二越を続けて抗議訪問するとのことです。

https://news.v.daum.net/v/20190214181449098

 

また、韓国外交部はこのことで、相変わらず「何もしない(対策など講じない)」スタンスを取っています。

<・・外交部は「最高裁判決を尊重するという立場の下で、事案を扱っていく」と述べた。ノ・ギュドク外交部スポークスマンは14日の定例ブリーフィングで、「政府は、強制徴用被害者の最高裁判決を尊重するという基本的な立場の下、被害者の苦痛と傷の実質的治癒、未来志向的な韓日関係の構築の必要性などを考慮して慎重に事案を扱ってきた」としながらこのように述べた。

ノ・スポークスマンは続いて「今後もこのような立場のもと、この事案を扱っていく予定だ」と説明した・・>

https://news.v.daum.net/v/20190214154028827

 

いよいよ、「現金化」、一方的な韓国の国際法違反により、日本の企業が資産を奪われる事態が現実となりつつあります。

さて、日本政府の対応はどれほどのものになるのでしょうか。

 

 

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Source: シンシアリーのブログ