徴用工裁判:韓国が「最後の落としどころ」と考える日韓企業と韓国政府が財団を作る2+1提案に日本側が乗れない理由とは?

日韓激突の根源、元徴用工「2+1」案は日の目を見るか(日経新聞)

韓国人元徴用工問題。出口どころか交渉の入り口さえ見つからない日韓対立の根源である懸案をめぐり「最後の落としどころはこれしかない」と双方の外交当局者や専門家が声をひそめて語る案がある。いわゆる「2プラス1」案だ。いまは口に出すのもはばかられる雰囲気が両国を覆うなかで時間ばかりが過ぎていく。
(中略)

日韓双方で浮上している「2+1」案は、韓国政府と韓国企業が拠出し合う基金や財団をつくる。そのうえで裁判で訴えられた日本企業にも自発的な参加を求める構想だ。

韓国政府が主体となり責任を明確にすれば請求権協定には反しない。他方、日本企業に参加を求めつつ義務づけないことで協定と大法院判決それぞれに目配りする、という触れ込みだ。

(引用ここまで)

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 個人的にも、最終的にはこの「2+(1)案」しかないだろうなぁ……とは感じます。
 韓国政府と韓国企業がなんらかの形で財団を作る。日本企業には「自発的」な形で参加を乞う。
 もし、この案が韓国政府から徴用工裁判の大法院判決直後に押っ取り刀で出てたら、乗れたと思うのですよ。日本側には火中の栗を拾うくらいの覚悟は必要でしょうが、日本政府としてもギリギリ乗れた可能性がある。
 でも、もはや難しいだろうなぁと感じます。

 「賠償のための財団を作り、韓国企業と日本企業が参加する」という形の1+1提案を韓国政府が出してきたのがこの6月でした。
 6月19日でしたね。韓国政府の発表からわずか20分で日本政府は「無理」って答えてましたけども。
 おまけに徴用工裁判の原告側ともすり合わせていなかったことが判明して、「こいつらは一体なにがしたいんだ……」ってなりましたよね。
 まあ、そのあたりのぐだぐださは韓国なのでしかたない。
 ですが、その裏で韓国政府は慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を行っていたのですよ。
 6月17日に解散登記を申請し、7月5日に解散が報じられました。
 これ、明白な挑発メッセージですよ。少なくとも日本側はそう受け取らざるを得ない。

 「今度の1+1で提唱している財団もこれと同じように解散させてやるからな」っていう。
 20世紀に設立されたアジア女性基金も韓国側のいちゃもんで韓国での事業を停止せざるを得なかった。
 和解・癒やし財団も同様の末路を辿った。
 じゃあ、1+1提案や、2+1提案で作られた「徴用工賠償のための財団」はどうなるのか。
 もう明白でしょ。

 「これで最後」と言い続けてきた韓国を信頼できなくなっているのです。
 そして日本国民からも「信頼できない」という声が大きくなっている。
 いやぁ……乗れないって。無理無理。
 そもそも、原理原則だけにこだわるムン・ジェインが「2+(1)」を認めるわけがないですよ。


Source: 楽韓Web